平成1 7 年保育士試験問題−児童福祉

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問題 1.

 歴史的事項を左から古い順に並べたものとして、正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童の権利に関するジュネーブ宣言」の採択
B 日本の「児童福祉法」の制定
C E.ケイ著「児童の世紀」の発刊
D アメリカの第1回「ホワイトハウス会議」の開催
E 「児童権利宣言」の採択

(組み合わせ)
1 A B C D E
2 A D C E B
3 C D A B E
4 D C A E B
5 E A C D B

1   2   3   4   5  

問題 2.

 児童憲章についての記述である。正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童福祉法が法的規範であるのに対し、児童憲章は国民的規範という性格をもつ。

B 国際連合が児童権利宣言を採択したのを受けて、わが国は児童憲章を制定した。

C 児童憲章の前文には、児童福祉法の精神にしたがい憲章を定めたと記されている。

D 「児童は、人として尊ばれる」という一節は、児童憲章の前文に記されている。

E 本文は12条で構成されているが、虐待、放任などからの保護は明文化されていない。

(組み合わせ)
1 A B D
2 A D
3 B C
4 D
5 D E

1   2   3   4   5  

問題 3.

 平成14年2月に公表された「日本の将来推計人口」において、少子化の一つの原因として新たな現象が指摘された。それは何か。以下の中から、正しいものを一つ選びなさい。

1 晩婚化の進行

2 夫婦の出生力の低下

3 生涯未婚率の上昇

4 女性の未婚率の上昇

5 女性の生殖能力の低下

1   2   3   4   5  

問題 4.

 少子化対策についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 少子化対策推進基本方針に基づいて策定された新エンゼルプランは平成16年度に終了した。

B 次世代育成支援対策推進法は、平成27年3月末日までの時限立法である。

C 少子化社会対策基本法に基づいて、子ども・子育て応援プランが策定された。

D 少子化社会対策大綱には、取り組むべき重点課題に対する具体的な数値目標が掲げられた。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 × × × ○
2 × ○ × ○
3 × × ○ ×
4 ○ ○ ○ ×
5 ○ ○ × ×

1   2   3   4   5  

問題 5.

 児童福祉に関する手当て制度についての記述である。適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童扶養手当は、児童を看護または養育する母等が老齢福祉年金を受給している場合には、支給されない。

B 障害児福祉手当は、児童が重症心身障害施設に入所している場合は、支給されない。

C 児童手当の支給対象となる児童は小学校3学年修了前までである。

D 特別児童扶養手当は、障害児の父母がその児童を監護しない場合でも、父母以外の者がその児童を養育するときは支給される。

(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B D
4 B C D
5 C D

1   2   3   4   5  

問題 6.

 次の事項のうち、母子保健法の制度上、その実施を義務づけられていない事業を一つ選びなさい。

1 母子健康手帳の交付

2 妊産婦訪問指導

3 新生児訪問指導

4 乳児健康診査

5 1歳6ヶ月児健康診査

不適切問題につき、チェックして下さい。  

問題 7.

 児童委員、主任児童委員についての記述である。適切な組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童委員は市町村の区域に置かれ、その職務に関して市町村長の指揮監督を受ける。

B 主任児童委員は厚生労働大臣が指名し、児童委員の活動に対する援助および協力を行う。

C 児童委員は、児童健全育成の気運の醸成に努める。

D 福祉事務所長は、児童委員に児童またはその保護者への指導委託の措置をとることが出来る。

(組み合わせ)
1 A B 
2 A B D
3 B C
4 C
5 C D

1   2   3   4   5  

問題 8.

 保育所制度の仕組みに関する記述のうち、誤っているものを一つ選びなさい。

1 保育に欠ける要件は、政令に定める基準に従い、市町村の条例で具体的な事由が規定されている。

2 保育所には、栄養士と調理員を置き、調理業務を外部に委託することは認められない。

3 保育所における保育時間は、1日につき8時間を原則とすることとなっているが、その具体的な取り扱いは保育所長が決めることとなっている。

4 児童福祉施設最低基準に定める保育の内容には、自由遊びおよび昼寝のほか健康診断が含まれている。

5 乳児室や保育室を2階または3階以上に設ける場合は、建築基準法および同法施行令に基づく要件が定められている。

1   2   3   4   5  

問題 9.

 次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定する義務を有している主体として、定められていないものを一つ選びなさい。

1 国

2 都道府県

3 市町村

4 従業員が300人を超える一般事業主

5 特定事業主

1   2   3   4   5  

問題 10.

 都道府県が児童福祉審議会に意見を聞かなければならない事項として、正しいものを○、誤っているものを×とした場合正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 里親を認定するに当たって、その適否の判定をする場合

B 少年法に基づく保護処分により、児童自立支援施設入所措置をとる場合

C 保護者の児童虐待に対する措置をとるにあたって、職員に立ち入り調査をさせる場合

D 児童福祉施設入所措置に対して、保護者の意向と一致しない場合

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × × ○
3 × × ○ ○
4 × ○ ○ ○
5 × ○ × ○

1   2   3   4   5  

問題 11.

 児童相談所の業務についての記述である。適切なものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 要保護児童が発見された場合には、全て児童相談所に通告されなければならない。

B 児童相談所は、家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じる。

C 児童相談所は、地域を巡回して相談を受け、調査、判定及び指導を行うことが出来る。

D 児童福祉司は、児童相談所のほか、必要に応じて福祉事務所に置かれる。

(組み合わせ)
1 A B C
2 A B
3 B C
4 B C D
5 C D

1   2   3   4   5  

問題 12.

 市町村の児童相談業務に対する児童相談所が行う支援業務についての記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 市町村に対する専門的、技術的援助及び助言を行う。

B 各市町村の区域を超えた広域的な情報提供、必要な援助を行う。

C 市町村長に対して保護者への指導を勧告することができる。

D 市町村の職員に対する専門的研修を行わなければならない。

(組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ ○ × ×
2 × ○ ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ○
5 ○ × ○ ×

1   2   3   4   5  

問題 13.

 児童虐待についての記述である。( A )〜( E )に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 児童相談所が受理する虐待相談件数は、平成13年度以降約( A )件を超えている。虐待の種類では( B )が最も多くて、次が( C )となっている。虐待は、児童の情緒や行動面に大きな影響を与える。虐待を受けた児童は、身体的影響のみならず、( D )と呼ばれる深刻な心理的影響を受けることが多い。また、被虐待児の行動特徴を( E )として理解できる例も多い。

 (組み合わせ)
   A       B       C       D       E
1 1万    心理的虐待  ネグレクト   PTSD     愛着障害
2 1万5千 性的虐待    心理的虐待  同一性障害  学習障害
3 2万    身体的虐待  ネグレクト   トラウマ    愛着障害
4 2万5千 心理的虐待  身体的虐待  分離不安   過剰適応
5 3万    ネグレクト   性的虐待    トラウマ    過剰適応

1   2   3   4   5  

問題 14.

 ひとり親家庭にかかわる施策についての記述である。適切なものを一つ選びなさい。

1 父子家庭は、近年離婚後父親が親権者となる事例が非常に増加しているため、母子家庭に迫る勢いで増加し、父子家庭施策の強化が求められている。

2 母子が父親と離別した後、養育費を受け取っている割合は非常に低く、平均年収も低いことから、近年においても母子家庭の経済的問題は多い。

3 母子福祉施設として定められているものには、母子福祉センター、母子休養ホーム、母子生活支援施設の3種がある。

4 新しく設けられた母子自立支援員は、母子家庭などの自立支援を行う役割を持ち、母子家庭の相談、指導を担う母子相談員と連携して活動している。

5 母子家庭の生活の安定と自立の促進のために支給される児童扶養手当は、対象を広げ父子家庭にも支給される制度となっている。

1   2   3   4   5  

問題 15.

 非行児童に対する福祉の実施体制についての記述である。( A )〜( D )に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 刑法などに違反した行為のあった児童のうち、14歳未満の者は( A )と呼ばれるが、それら児童は、福祉事務所または( B )に通告される。
 入所措置が必要な場合、多くは( C )に入所する。しかし、( C )はこれらの児童に限らず、非行のおそれのある児童や( D )上の理由により生活指導などを要する児童も入所対象となっている。

(組み合わせ) 
    A       B             C            D
1 触法少年 児童相談所    情緒障害児短期治療施設 親子関係
2 教護少年 家庭児童相談室 児童厚生施設         性格
3 犯罪少年 家庭裁判所    少年院             性向
4 触法少年 児童相談所    児童自立支援施設      環境
5 教護少年 家庭裁判所    少年院             人間関係

1   2   3   4   5  

問題 16.

 里親の状況についての記述である。( A )〜( E )に当てはまる語句の組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。

 里親とは、要保護児童を養育する事を希望する人であって、( A )が適当と認めた人を言う。一般的に里親といえば養育里親が中心であるが、2002年(平成14年)から、( B )( C )という新しい里親が制度化された。
 ( C )は、児童虐待などにより心身に有害な影響を受けた児童を養育する一定の訓練を受けた里親を言う。例年、児童相談所から里親委託の措置を受けた児童の数は、児童福祉施設入所の措置を受けた児童の数( D )。
 近年、里親数、委託児童数は( E )の傾向が見られる。

    A         B         C         D         E
1 市町村長    短期里親    専門里親    より多い      増加
2 市町村長    親族里親    短期治療里親 より少ない     減少
3 都道府県知事 養子縁組里親 短期治療里親 とほぼ同じである 微増
4 都道府県知事 親族里親    専門里親    より少ない     減少
5 厚生労働大臣 養子縁組里親 短期里親    より多い      激増

不適切問題につきチェックして下さい。  

問題 17.

 平成15年の児童福祉法改正公布により、保育所以外の特定の児童福祉施設も児童の養育に関する相談に応じ助言を行うよう努めなければならないとされた。それに該当する施設の組み合わせとして、正しいものを一つ選びなさい。

1 乳児院、母子生活支援施設、児童厚生施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設
2 母子生活支援施設、児童厚生施設、知的障害児施設、児童自立支援施設
3 児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、身体障害児施設
4 乳児院、児童厚生施設、情緒障害児短期療養施設、児童家庭支援センター
5 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設

1   2   3   4   5  

問題 18.

 以下に述べられている文章の内容に最もふさわしいケアの課題を一つ選びなさい。

 「この課題は、施設における子どもたちの居住空間、所有物、生活行為、意思決定などの生活上のさまざまな部分において、配慮しなければならない課題である。プライバシーの保障とともに、児童が自分は大切にされているという感情を抱いて生活するためには、この重要性はいかに強調してもし過ぎることはないであろう。」

1 ケア単位の小規模化

2 ケアの集団化

3 ケアの連続化

4 ケアの個別化

5 ケア内容の検証化

1   2   3   4   5  

問題 19.

 保育士についての記述である。正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

A 保育士は、その業務として児童の保育のほか、児童の保護者に対する保育に関する指導を行うこととされている。

B 保育士試験に合格すれば、登録しなくても保育士の名称で児童福祉施設において児童の保育に従事することができる。

C 保育士の資格を持っていない場合、保育士の名称を用いることは出来ないが、保母または保父と称して保育に従事することは例外規定として認められている。

D 保育士は、保育士でなくなった後においても、秘密保持義務に違反した場合は、懲役または罰金に処せられる。

E 保育所に勤務する保育士は、相談・助言を行うために必要な知識、技能の習得、 維持、向上に努める義務がある。

(組み合わせ)
1 A B C
2 A D E
3 B C D
4 B D
5 C E

1   2   3   4   5  

問題 20.

 児童福祉サービスの第三者評価事業についての記述である。適切なものに○、不適切なものに×をつけた場合、その正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 第三者評価は、福祉サービスの質を事業者及び利用者が専門的、客観的な視点から評価するものである。

B 児童福祉分野では、保育所のほか、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院が第三者評価の対象となっている。

C 第三者評価は、施設運営を行ううえでの最低基準の水準を維持しているかどうかを評価の重要な判断基準としている。

D 第三者評価を受ける前提として、対象施設では施設内においてサービスの自己評価を行うこととしている。

   (組み合わせ)
  A  B  C  D
1 ○ × × ○
2 × ○ ○ ×
3 × × ○ ×
4 × ○ × ○
5 ○ × × ×

1   2   3   4   5  

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結果: